EU PPWR 照明輸入業者向けガイド:包装規則・適用日・義務の要点

アジアの工場から出荷されたガラス製ペンダントライトは、いくつもの層の包装に包まれてヨーロッパの倉庫に届く。印刷されたカラーボックス、発泡材またはパルプ製の緩衝材、キャノピーやネジ用のビニール袋、外装マスターカートン、そしてストレッチフィルムで巻かれたパレットだ。2026年夏まで、多くの輸入業者はこうした包装一式を単なる物流コストとして扱っていた。しかし2026年8月12日以降、照明器具本体のCEマーキングとは別に、包装にも独自の適合規制が適用されるようになった。

規則(EU)2025/40(PPWR)は、包装に関する適合宣言の義務、「製造業者」の明確な定義、そして2028年・2030年から発効する設計要件を定めている。本記事では、照明のブランドオーナー・ディストリビューター・輸入業者にとっての意味と、サプライヤーへの確認事項を解説する。

本記事の情報は2026年10月14日時点のものです。条文番号は公布済みの規則(EU)2025/40を参照しています。一部の期日は未採択の委任・実施法令に依存します。本記事は法律上の助言ではありません。


1. 2026年8月12日に何が変わったか

PPWRは2024年12月19日に採択、2025年2月11日に発効し、2026年8月12日から適用が開始された(第71条)。同日付で指令94/62/ECは廃止となった。

  • 指令ではなく規則である。 全加盟国に直接適用される。各国のEPR制度や費用は引き続き存在する。
  • 包装に独自の適合規制が設けられた。 包装は第5条〜第12条を満たす必要があり、技術文書とEU適合宣言(DoC)が求められる。
  • 詳細はまだ確定していない。 ラベル、リサイクル可能性基準、空間率の算定方法、登録フォーマットなどを定める約30本の委任・実施法令が整備される予定であり、いくつかの期日はそれらの採択後に起算される。

欧州委員会のガイダンス文書C(2026) 3702(2026年6月5日)および質疑応答(2026年3月、2026年8月更新)は、以下の移行措置を示している。

  • 2026年8月12日以前に市場に置かれた包装はそのまま流通を続けてよい。
  • それ以前に製造されたが未流通の在庫は、廃棄や再ラベル貼付を求められない(PFASは例外)。
  • EU域内を通過して域外に向かう輸送中の物品は「市場への流通」に該当しない。
  • 当局は回収や廃棄命令の前に、まず是正措置を求めるべきとされている。

2. 製造業者・輸入業者・生産者とは誰か

製造業者:箱に名前がある者

第3条(13)に基づき、製造業者とは包装または包装済み製品を製造する者をいう。ただし、自らの名称や商標の下で包装や製品の設計・製造を依頼した者は、他の商標が表示されているかどうかにかかわらず、その者が製造業者となる。例外が認められるのは、ブランドオーナーがマイクロエンタープライズであり、かつ包装サプライヤーが同一加盟国内にある場合に限られ、その場合はサプライヤーが製造業者とみなされる。アジアで包装する場合には適用されない。欧州委員会のFAQでも、包装に表示された名称や商標の所有者が製造業者と推定されると述べている。

プライベートラベルの照明製品については、アジアの工場がバイヤーのブランドを印刷したカラーボックスに壁付けライトを梱包した場合、ブランドオーナーが製造業者となり、DoCに署名する。工場はサプライヤーの立場になる。

輸入業者とサプライヤー

第3条(17)に基づき、輸入業者とは第三国の包装をEU市場に流通させるEU域内に設立された者をいう。第18条は、輸入業者が包装を市場に出す前に、製造業者が適合性評価(第38条)を実施し附属書VII所定の技術文書を作成したこと、包装が第12条に基づきラベル表示され必要書類を伴っていることを確認することを義務付けている。欧州委員会のFAQによれば、製造業者が遵守しているかどうかを確保する責任は輸入業者にある。

第16条は、包装または包装材のサプライヤーに対し、製造業者が適合性を立証するために必要な情報・文書を、製造業者が理解できる言語で提供することを義務付けている。これが材料データや試験報告書を要求する法的根拠となる。

照明サプライチェーンにおける役割PPWRにおける役割主な義務
箱に名称が表示されているブランドオーナー製造業者(第3条(13)、第15条)適合性評価、技術文書、DoC
アジアからの輸入を行うEU企業輸入業者(第3条(17)、第18条)製造業者の遵守状況の確認
アジアの工場や段ボール印刷業者サプライヤー(第16条)データおよび文書の提供
加盟国内で初めて包装を流通させる者生産者(第3条(15)、第44条、第45条)EPR登録および費用の負担

一社が複数の役割を兼ねることもある。自社製品を自ら輸入するブランドオーナーは、製造業者・輸入業者・生産者を兼ねることが一般的だ。


3. 現時点で適用される要件

適合宣言と技術文書

第15条に基づき、製造業者は第5条〜第12条に適合した包装のみを市場に出すことができる。適合性評価(附属書VII、モジュールA、内部生産管理)を実施し、技術文書を作成するとともに、附属書VIIIに従い第39条に基づくDoCを発行する。DoCは最新状態に保ち、各加盟国が要求する言語に翻訳する。文書の保存期間は、使い捨て包装で5年、再使用可能な包装で10年となる。

識別情報と連絡先

  • 第15条(5): 包装上またはサイズの制約がある場合は付属書類に、タイプ・ロット・シリアル番号等の識別情報を表示すること。
  • 第15条(6): 製造業者の名称、登録商号または商標、郵便住所、および利用可能な場合は電子連絡先を、包装上またはQRコード・データキャリアにより表示すること。

プライベートラベルの場合、これはブランドオーナーの情報であり、工場の情報ではない。

重金属と懸念物質

第5条(1)は、懸念物質を最小限にとどめることを求めている。第5条(4)は従来の基準を維持しており、鉛・カドミウム・水銀・六価クロムの合計含有量が包装または包装部品において100 mg/kgを超えてはならない。変わったのは、適合していることを技術文書(第5条(6))で証明しなければならない点だ。照明包装では、印刷インク・顔料・コーティング・接着剤・テープ・着色プラスチック袋を確認する必要がある。

第5条(5)のPFAS制限は食品接触包装にのみ適用されるため、照明器具に関わることはほとんどない。包装中の懸念物質に関するECHAとの共同報告書は、2026年12月31日までに提出される予定だ(第5条(2))。

第6条(1)は、市場に流通させるすべての包装がリサイクル可能でなければならないと既に規定しており、グレード評価は後続の法令で定められる。


4. 照明包装材料と2030年のリサイクル可能性規則

リサイクル可能性グレード

リサイクルを前提とした設計基準は、2030年1月1日、または委任法令(2028年1月1日までに公布予定)の24か月後のいずれか遅い時点から適用される。包装は附属書II表3に基づくグレードを達成しなければならない。基準は主な素材に基づく包装カテゴリーごとに定められ、評価は包装単位ごとに重量換算で表される。

グレードリサイクル可能性スコア取り扱い
A≥ 95%使用可
B≥ 80%使用可
C≥ 70%2038年1月1日まで使用可
C未満< 70%使用不可

「規模でのリサイクル」評価は、2035年1月1日または実施法令の5年後のいずれか遅い時点から追加される。

プラスチック部品のリサイクル原料含有率

第7条に基づき、接触感応包装や飲料ボトルを除くプラスチック包装部品には、2030年1月1日(または実施法令の3年後のいずれか遅い時点)から35%、2040年1月1日から65%の消費後リサイクル材含有率が求められる(堆肥化可能プラスチック包装等の一部は除外)。この一般カテゴリーは、照明製品に典型的なEPSブロック、PE発泡材、気泡緩衝材、付属品袋、プラスチック窓に適用される。接触感応プラスチック包装と飲料ボトルには別途の比率が定められている(第7条(1)(a)〜(c))。

照明包装が直面するリスク

2030年以降に問題となりやすいのは、複合材料構造だ。発泡材と厚紙の接着、ラミネートや蒸着加工のギフトボックス、プラスチック窓、厚いコーティング、複合素材の緩衝材などが該当する。波板紙に成型パルプや波板紙の緩衝材を組み合わせたモノマテリアル設計は、グレード取得が容易になる。最終的な評価結果は委任法令次第だ。

構成部品典型的な素材関連条文サプライヤーへの確認事項
カラーボックス(販売包装)コートボードまたは段ボール5(4)、6、15材料仕様、インク・コーティングの重金属証明、マーキング入りアートワーク
保護用緩衝材EPS、PE発泡材、成型パルプ、段ボール6、7、10単位当たりの材料と重量、リサイクル原料含有率
シェードおよびディフューザーの梱包材気泡緩衝材、発泡シート、紙6、7、10素材、重量、各層の用途
付属品袋PEフィルム5(4)、7ポリマー種、着色剤、リサイクル原料含有率
マスターカートン段ボール6、10、24寸法、ボードグレード、重量、充填計画
パレットラップ、テープ、ラベルPE、PP、接着剤5(4)、6、7組成および宣言書

作業台に置かれた同じ直管型LED照明器具用の2つの開封済み輸送箱。一方はポリスチレン発泡材と気泡緩衝材で保護され、もう一方はフィット感のある成型パルプ緩衝材が入っている
同じ直管型照明器具を2種類の方法で梱包した例。気泡緩衝材とEPS端材を使用したものと、フィット感のある成型パルプ緩衝材を使用したもの。グレード評価が適用されると、プラスチックと厚紙の複合材料構造がリサイクル可能性の課題となりやすい。


5. EPR登録と授権代理人

第44条・第45条に基づき、生産者は初めて包装を流通させる各加盟国に登録しなければならず、第44条(4)は登録なしに包装を流通させることを禁じている。

第44条に基づく各国の登録制度は、登録フォーマットに関する実施法令の採択から18か月以内に整備されなければならない。この実施法令は2026年2月12日までの公布が求められていたが、2026年半ば時点では未採択であり、年内に協議が行われた草案が存在する。それまでの間は、既存の各国EPR登録制度・システムが引き続き機能するため、現在の登録を最新状態に維持しておく必要がある。

第45条(3)は、他の加盟国のエンドユーザーに直接販売する生産者に対し、その加盟国においてEPR目的の授権代理人を選任することを求めている。加盟国はEU域外に設立された生産者にも代理人選任を求めることができる。欧州委員会の「環境オムニバス」提案COM(2025) 982(2025年12月10日)は、EU域内に設立された生産者については2035年1月1日まで選任義務を停止することを提案している。2026年10月時点で未採択であり、EU域外の生産者には適用されない。

PPWRの義務は、ESPRに基づくデジタル製品パスポート などの製品規則と並行して機能する。


6. 最小化要件と空間率50%ルール

最小化(第10条)

2030年1月1日までに、製造業者または輸入業者は、包装の重量と容量を機能上必要な最小限に抑えることを確保しなければならない。二重壁・偽底・不要な積層など、見た目の容量を増加させるだけの設計要素は、デザイン権に関する限られた例外を除き禁止される。

適合性は附属書IVの基準(製品保護〔機械的損傷・振動・圧縮〕、製造プロセス、物流、機能性、情報要件、衛生・安全、法的要件、リサイクル原料・リサイクル可能性・再使用)に照らして示す。文書には、それ以上の削減を妨げる設計要件と使用した試験・シミュレーション結果を明記する必要がある。

ガラスシェードや長尺ラインア照明がその保護容積を正当化できるのは、文書化している場合に限られる。ISTA手順等による落下・輸送試験結果は、まさに附属書IVが想定する証拠だ。CENは2027年2月12日までに調和最小化規格の策定を委託される予定だ。

空間率(第24条)

2030年1月1日、または空間率算定方法に関する実施法令(2028年2月12日までに公布予定)の3年後のいずれか遅い時点から、集合包装・輸送包装・Eコマース包装を充填する事業者は、空間率を50%以下に保たなければならない。

第3条の定義によれば、販売包装はエンドユーザーへの販売単位であり、集合包装は販売包装を束ねるもの、輸送包装は取り扱い・輸送に用いるもの(道路・鉄道・船舶・航空コンテナを除く)、Eコマース包装は通信販売のエンドユーザーへの配送に使われる輸送包装だ。

空間は、外側包装の総容積から内部の販売包装の容積を差し引いたもの。空間率はその空間を総容積で割った値。紙、エアクッション、気泡緩衝材、発泡材、ポリスチレンチップなどの空間充填材はすべて「空間」としてカウントされる。

仮想の計算例(概数)。 100リットルのマスターカートンに10リットルのカラーボックスを6個収めると、空間は40リットル、空間率40%。同じ6個を150リットルのカートンに入れて紙で埋めると、空間は90リットル、空間率60%となり基準を超える。正確な計測方法は実施法令で定められる。

算定方法は、壊れやすい製品、不規則な形状、ラベルスペースへの配慮を認める必要がある。Eコマース包装として直接使用する販売包装と、再使用システムの再使用可能包装は空間率の適用を免除されるが、第10条の対象にはなる。第24条(4)に基づき、販売包装内の空間は2028年2月12日までに最小限に削減する必要がある。2032年のレビューで電子機器製品にも空間率が追加される可能性がある。実務的な対応はサイズに合ったマスターカートンの使用だ。

複数の小さな製品箱と紙製の空間充填材が入った外側の輸送カートンを計測している検査員
集合製品箱を収めた外側カートンを計測している様子。紙製の空間充填材は空間としてカウントされるため、第24条が適用されると大きすぎるマスターカートンは50%の基準を超える可能性がある。


7. よくある誤解

「工場が梱包しているから、工場が責任を負う。」 箱にブランド名が入っていれば、第3条(13)に基づきブランドオーナーが製造業者となる。

「2030年まで何も変わらない。」 DoCの発行、マーキング、重金属制限は現時点から適用される。

「紙の空間充填材はリサイクル可能だから問題ない。」 リサイクル可能性と空間率は別の基準であり、紙の充填材は空間としてカウントされる。

「壊れやすい製品は免除される。」 壊れやすさは附属書IVに基づいて文書化する設計要件であり、免除規定ではない。


8. 照明バイヤー向けサプライヤー・包装チェックリスト

  • SKUごとの役割の整理: 製造業者(箱に表示されたブランド)、輸入業者、各加盟国のEPR生産者。
  • 包装材料表: 単位当たりの全構成部品、素材、重量。
  • 重金属証明(第5条(4)):インク、コーティング、接着剤、テープ、着色プラスチックについて。
  • カラーボックスとマスターカートンの図面: カートン当たりの入数を含む。
  • マーキング: 識別情報(第15条(5))、ブランドオーナーの名称・住所・電子連絡先またはQRコード(第15条(6))。
  • 輸送試験結果: ガラスシェード、ディフューザー、長尺ラインア本体について、附属書IVの証拠として保管。
  • DoC: 附属書VIIIに準拠し、変更のたびに更新、5年または10年保存。
  • 変更通知条項: ボード、緩衝材、インク、コーティングの変更を事前通知なく行わないこと。
  • 2030年に向けた見直し: 複合材料構造、EPS・PE部品、空間率50%超のマスターカートン。
日付内容条文
2026年8月12日PPWR適用開始:DoC、文書、識別情報、重金属5、15、71
2026年12月31日懸念物質に関する報告書5(2)
2028年2月12日販売包装の空間を最小化24(4)
2028年2月12日空間率算定方法の実施法令公布期限(50%ルールは2030年以降に発効)24(2)
2028年8月12日調和された素材ラベル(二次法令の遅延により延期の可能性あり)12
2030年1月1日グレードA〜C、リサイクル原料35%、最小化、空間率50%(二次法令の遅延により延期の可能性あり)6、7、10、24
2035年1月1日「規模でのリサイクル」評価(または以降)6
2038年1月1日グレードAおよびBのみ6
2040年1月1日リサイクル原料65%含有7

ラベル表示に関する実施法令は当初2026年8月の公布が見込まれていたが、EUROPENによれば2026年第4四半期に予定が変更された。


9. FAQ:照明輸入業者からよく寄せられる質問

2026年8月12日以前に入荷した在庫に再ラベル貼付は必要か? 不要。すでに市場に流通した包装はそのまま使用でき、それ以前に製造された未流通在庫も廃棄や再ラベル貼付は求められない(PFASを除く)。

50%ルールはカラーボックスに適用されるか? 適用されない。集合包装・輸送包装・Eコマース包装が対象。販売包装については、第24条(4)に基づき2028年2月12日までに空間を最小化する義務がある。

工場に何を送ってもらえばよいか? 第16条に基づき、素材の組成と重量、重金属証明、図面、輸送試験結果を、理解できる言語で提供してもらうこと。


まとめ

PPWRは包装を文書化・規制された対象に変えた。ブランドオーナーの名称のもとで販売される照明においては、ブランドオーナーが製造業者としてDoCと技術文書を保持し、輸入業者がその内容を確認する。適合宣言・マーキング・重金属制限はすでに適用されており、リサイクル可能性グレード・リサイクル原料含有率・最小化・空間率50%ルールは2030年を目標としているが、二次法令の動向に左右される。

取り組みの出発点はデータの収集にある。SKUごとの包装材料、サプライヤー宣言、壊れやすい製品の輸送証拠がその核心となる。


参考資料

  • 包装および包装廃棄物に関する規則(EU)2025/40(2024年12月19日)(OJ L, 2025/40;ELI https://data.europa.eu/eli/reg/2025/40/oj )、第3条、第5条、第6条、第7条、第10条、第12条、第15条、第16条、第18条、第24条、第39条、第44条、第45条および附属書II、IV、VII、VIII
  • 欧州委員会、包装・包装廃棄物規則に関するガイダンス文書 C(2026) 3702、2026年6月5日
  • 欧州委員会、PPWR質疑応答、2026年3月(2026年8月更新)
  • 欧州委員会、提案 COM(2025) 982(2025年12月10日):EPR授権代理人選任義務の停止(電池・包装)
  • EUROPEN、「2026年8月12日:準備ができていてもいなくても、PPWRがやってくる!」(実施法令の状況)

次回定期見直し予定:2027年4月、またはラベル表示・登録・空間率に関する実施法令の採択後、早期に実施。

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